エネルギー白書2012年版

摘要

直近では、2011年11月に北京にて、「第6回日中省エネルギー·環境総合フォーラム」が開催され、日本側から枝野経済産業大臣、中国側から張平国家発展改革委員会主任をはじめ、両国の官民関係者合わせて1000名を超える参加者があり、本フォーラムでは過去最多となる51件の協力案件が調印されました。この中で、枝野大臣と張平主任の間で覚書を交換し、省エネルギー·再生可能エネルギーの利用による省資源·省エネルギー型社会システムの構築を目指すことに合意しました。このほか、省エネルギー分野に加えて、スマートグリッドやスマートコミュニティ分野の協力案件も増加しました。2006年5月の第1回開催以降、累計で171件の案件が調印されたことになり、ビジネスベースでの日中省エネルギー·環境協力が着実に拡大しています。