エネルギー白書2012年版経済産業省資源エネルギー庁

摘要

太陽光発電等の分散型電源は、地球温曖化やエネルギー安全保障の観点から引き続き導入を推進していくことが必要で、特に太陽光発電については、2009年11月に、太陽光発電の新たな買取制度を開始し、普及拡大を図りました。一方、出力が不安定な太陽光発電等の分散型電源が大量に電力系統に接続された場合、配電網の電圧上昇、周波数の乱れ及び余剰電力の発生といった問題が生じることに対応するため、2009年7月に「低炭素電力供給システムに関する研究会」を開催し、系統安定化対策のための技術的課題の整理検討、ロードマップの策定、コスト分析等について、検討を行ないました。