改革の実施時期を示す:小売業への参入自由化は28年に

摘要

「電気事業法の一部を改正する法律案」が12日、閣議決定され、今国会に提出された。この法律案は、東日本大震災の影響による昨今の電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の3柱の1つである「広域系統運用の拡大」などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにするもの。