エネルギー白書2012年版

摘要

わが国の最終エネルギー消費の推移を見ますと、業務·家庭といった民生部門は、産業部門や運輸部門と比して大幅に増加しており、民生部門におけるエネルギー対策を一層推進する必要があります。また、わが国では、これまで工場·事業場、住宅·建築物等のエネルギー対策を個別に推進してきましたが、エネルギー需要密度の高い地区においては、複数野区または地区レベルにおける複数の建築物の間の熱エネルギーの融通や、再生可能エネルギー熱や未利用熱等の熱エネルギーの有効利用を図ることによるエネルギー消費の削減の余地が大きいと考えられています。