設備処理問題 期限が迫る：自由化時代の法規制で矛盾点も

摘要

過剰設備の処理問題はエネルギー供給高度化法で実施されることになっているが、10月末までに計画を経産省に提示することになる。重質油分解装置の装備率は法律の「判断基準」で13％に引き上げることが決まっており、これを下回る企業は対応策が求められている。期限もあと2カ月強と少なく、決断が迫られている。