増加するゴム中小の倒産

摘要

工業用ゴム製造の明司ゴム（東京都葛飾区、柾徹哉社長）は5月8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。監督委員は本山正人弁護士（〒03·3239·3021）。従業員30人、負債約5億5000万円。同社は1969年、明司ゴム商会の名称で創業、72年に現社名で法人改組。士場は本社のはか山形県河北町とマレーシアに、はか金型工場も持っていた。