果実川下情報: 卸売市場法の改正と一六年産果実の販売戦略

摘要

日本の経済は、好調な輸出とデジタル景気を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が見られ、デフレ克服に向けた転換点を迎えていると報じられています。確かに日銀は、景気の現状について、五月までの「濃やかな回復」から、六月には「回復を続けている」と上方修正し、バブル崩壊後では最も強い表現をしていますし、次々と公表される経済統計数値は景気回復を裏付けるものであり、特に、牽引役であった大企業、製造業から中小企業、製造業へと回復の波が及びつつあることとともに、改善が遅れていたとされる所得二展用統計も上向き始め、企業部門から家計部門へと景気回復の広がりが窺われます。