ソニー、ケミカルプロダクツ関連事業を日本政策投資銀行に売却

摘要

ソニーは100％子会社であるソニーケミカル＆インフォメーションデバイス（SCID）が展開しているケミカルプロダクツ関連事業を日本政策投資銀行（DBJ）に売却する。3月22日に基本合意書を締結しており、詳細な条件について協議し、5月下旬をめどに正式契約を締結する。SCIDはCP関連事業（異方性導電膜や光学弾性樹脂を代表的な商品とする接合材料、光学材料、磁気デバイスなどのケミカルプロダクツ関連の製造·販売）に加え、ソニーグループで販売している光ディスクメディア、磁気テープ、ラミネート基板、フェリカカード、医療用プリントメディアなどの製造事業（製造受託事業）を手がけている。