産油国共同備蓄の一部を準国家備蓄に経産省、民備の引き下げは慎重に検討

摘要

経済産業省は、今後の石油備蓄総量や構成に関する考え方をまとめた。国家石油備蓄に加え、産油国共同備蓄を合わせIEAが求める計90日分を確保する。現在、わが国では国家石油備蓄、民間備蓄を合わせ162日分と豊富な備蓄がある一方で、石油製品内需が減少しており、こうした環境変化をふまえた国家備蓄の最適化を図る。民間備蓄日数と合わせ、近くまとめる2014年度から5カ年の石油備蓄目標の材料とする。