引き上げ額は4割が妥当引き上げのマイナスは2割

摘要

最低賃金の改定を受けて、自社の給与体系について見直しの有無を尋ねたところ、「見直していない（検討していない）」企業が49.1％となった。他方、「見直した（検討している）」企業は35.0％で3社に1社が見直しを実施または検討していた。約半数の企業は給与体系に変更を加えていないものの、最低賃金の改定への対応として給与体系を見直した企業も多くみられており、最低賃金が比較可能な2002年以降で最大の上げ幅となった影響が如実に表れる結果となった。