事業再編スピーディーな対応促す－企業の自主的な判断での実施を確認－

摘要

総合資源エネルギー調査会の石油·天然ガス小委の中間報告は23日にまとまった。エネルギー基本計画を踏まえて石油政策の方向性を示したことで、最終的な審議を終えたことになる。この報告書を元にエネ庁では来年度の予算要求、新政策に取り組むことになる。未審議となっていた「石油精製業の国際競争力強化」（総合エネルギー企業化への戦略）なども追加され、エネ庁が先に実施した産業競争力強化法（50条による市場調査）の結果と、エネルギー高度化法の大臣告示（判断基準）が報告され、了承を得た。