販売減での需給適正化を重点に－設備処理後は海外展開へ－

摘要

エネルギー高度化法により、来年3月末を目標に設備処理が進んでいるが、今後も需要減が続くことが予想されることから、当面の需給対策が焦点となる。現在は定期修理時期にあるが、これから定期修理明けとなり、停止していた製油所が再開となるため、一気に増産となることから、需給バランスの崩れも懸念される。