日本の製造業業種別エネルギー需要の価格弾力性の推計－国際比較のための分析枠組みの検討

摘要

急増する世界のエネルギー需要を背景に，途上国でのエネルギー補助金改革の効果に期待が集まっている．エネルギー需要の価格弾力性は，価格効果を根拠とした政策の実効性を左右する重要なパラメータであるが，政策評価のために参照される価格弾力性には，分析ごとに様々な値が用いられているのが現状であり，またデータ制約の厳しい途上国についての分析は十分とは言えない．本研究では，途上国への示唆を多く含むと考えられる，日本の高度経済成長を含む1995年以降を対象とし，産業部門での価格弾力性を根拠とする政策の実効性や，価格以外の要因について考察を行い，同時に，途上国を含む国際比較を念頭においた分析手法の枠組みを検討する．