新しい炭素クレジットの動向と展望

摘要

2011年3月11日，日本は東日本大震災に見舞われ，東北地方を中心に甚大な被害を被った．更に福島第一原発での津波被害に端を発した事故は，日本の原子力発電史上最大の事故となり，日本のみならず世界中に衝撃を与えた．本事故をきっかけとして，原子力を含むエネルギー政策，低炭素化政策の見直しは必至の状況である．しかし，その場合でもエネルギーの安定供給と経済性を高め，低炭素化を目指す長期的な方向性はかわらないであろう．我が国としては，今後の大震災からの復興と共に，見直すべき施策と着実に進めるべき施策を冷静に見極め，定量的な検討を加えつつ前進していくことが肝要である．炭素クレジットに関しては，排出量取引制度を中心に1980年代から多様な研究が進められ，京都議定書が締結される前後からは，現実の事業ベースで紆余曲折を経ながら発展してきたものである．本稿では，日本の現状も踏まえつつ，近年発展してきた新しい炭素クレジットの動向と展望について解説する．