長生きに住まう：暮らしは街並みと個性に調和して－60歳を迎えた夫婦の家

摘要

政策においては、今後の高齢化社会に対応すべく2000年4月から介護保険法が施行されました。 それはこれまで多世代にわたる家族が家庭内で担ってきた高齢者の介護を、国民の共同連帯の理念に基づき社会全体で支えあおうと言うものです。その中で初めて国政として高齢者の生活と住宅に対する認識が示されました。 住宅に関しては、高齢者が「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」「住宅改修」を行い、「福祉用具」を活用し、要介護状態になってもその人が自立した日常生活が営めるよう示されています。言葉を変えると、住宅は固定的なものとして存在するのではなく、そこで暮らしている人々が暮らしやすくなるように対応させていく必要があるということです。現在の高齢者が生活の場としている住宅の問題点として下記の項目が一般的に指摘されています。 ちなみに政府の持家政策の成果あってか平成7年国勢調査によりますと高齢者の持家率は73％、全世帯でみても持家率43％となっています。 以上のことを踏まえ、これからの日本の住まいに対して設計をする我々は何を提案していくべきか、またこれから高齢期を迎える世代は何を望んでいるのか、事例を基に考察をしてみたいと思います。