社会への研究成果還元へ向けて制度改革

摘要

12月25日に開催された本会議の議題は、科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革、平成19年度科学技術関係予算案、そして最近の科学技術動向として太陽電池の話題紹介です。 今月はこれらについてお伝えします。 蒲Ъ夹gの振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革とは、これまでの制度の中で障害となっていたものを取り除き、また新たな制度を作らなければ振興も成果還元も効率的に行えない、という課題を吟味し、その対策を立てて実行することです。 これは、総合科学技術会議の下部組織のひとつである基本政策准進専門調査会が平成18年6月から検討を重ねたもので、同年7月訪日の稔合科学技術会議に中間報告を出しています。そのときは、6つの事項に関して報告しましたが、今回の最終報告では7つの事項になっています。