環境改善のビジネスを通じて社会に貢献

摘要

13年度の住宅業界においては、14年4月に想定される消費税率の引き上げを控え、駆け込み需要の本格化が見込まれますが、ローン減税の拡充など負担軽減策も検討されており、需要の想定は不透明な側面が多いです。弊社としては、一時的な需要の変化に左右されることなく、本質的な需要を見極めて対応していきます。また、消費税の増税が本格化してくると、ユーザーも失敗を恐れ自ら情報を収集し、商品を指定するといった傾向が益々見込まれます。弊社としても、漆喰や自然素材の良さを自社から発信していく力がもっと必要です。