建設費と維持管理費を抑えた効率的な最終処分場を実現

摘要

（株）大林組（向笠槇二社長）はこのほど、産業廃棄物も受け入れるような大規模処分場向けに山間部などの安産した地盤を利用した複数の円筒型埋立槽（直径70～100m、深さ20～60m）からなる多機能の円筒型廃棄物処理場を開発した。 近年、ダイオキシンなどの有害物質を含む地下水や表流水による汚染問題など、最終処分場に対する地域住民の不安感から新規の処分場の確保が難しくなってきている。 加えて、処分場の安定化には長期間を要するため、建設費だけでなく維持管理費を抑えた最終処分場が求められている。