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摘要

日本製紙連合会が実施した「環境に関する自主行動計画（温暖化対策）」2008年度実績フォローアップ調査報告（暫定）によれば，世界経済環境の急激な悪化の影響による紙·板紙需要減退に対応して大幅な減産が実施されたにも拘わらず，製品当たりの化石エネルギー原単位が引き続いて改善され，化石エネルギー起源CO2排出原単位もほぼ前年度と同レベルを維持して目標値を下回っている。この調査は7月に会員（非会員の協力会社4社を含む）41社を対象に実施。これまでに回答のあった312社（100工場·事業所）の状況を速報的にまとめた。