新型そして鳥インフルエンザにも　引き続きの対策を！

摘要

2005年11月，厚生労働省がWHO（世界保健機関）の高病原性新型インフルエンザ対策の方針に則り「政府の行動計画」を発表した。2007年3月に同省がその対策ガイドラインを発表。そして新型インフルエンザの発生に備ぇ，2008年4月に感染症予防法と検疫法（新型インフルエンザ対策法）が改正された。この法改正で感染症法（第一頬感染症）に位置っけられ，発生した場合には，強制入院や就労の制限，水際で阻止するための検疫など，パンデミックを封じ込めるための措置が定められた。そして本年2月17日に開催された「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で，それまで各省庁が個々に策定したガイドラインを一本化して，日本政府としての「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を発表するに至った。これまでの政府方針の一連の指針をベースに，弊社は2005年12月に「パナソニックグループの新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し，その後新たな方針と指針が発表される度に随時見直しを行っている。