揃ってガス販売量が回復した都市ガス大手4社の23年3月期

摘要

都市ガス大手4社（東京，大阪，東邦，西部）はこのほど平成23年3月期決算（個別）を発表したが，各社とも3年ぶりのガス販売増により揃って増収となったものの，原材料費の違いなどで東京と東邦が増益，大阪と西部が減益と明暗を分けた。4社の過去2年間のガス販売量は，周知のように平成20年秋に発生したリーマン·ショックにより工業用ガス販売が大きく落ち込み，全体でも前年割れが続いた。ショック1年後にはかなり回復したといっても，4大手平均で工業用は20年度が前年度比6.8％減，21年度が5.2％減と落ち込み，合計でも20年度が4.9％減，21年度が3.2％減と，2年間で約8％のガス販売減だったのだ。当期はしかし表に示したようにようやく4大手平均で3,7％増と減少分の半分近くを盛り返したわけで，ショック前の19年度実績にはまだ及ばないが，20年度のガス販売量254億4,114万m~3（1万kcal換算）をクリアした。こうしたガス販売の回復ぶりを背景に，新「原料費調整制度」によるガス料金単価の値上げもあって4大手は当期ば揃って増収となったが，原材料費の増加による売上原価の伸びが，東京が前年度比14.8％増だったのに対して大阪が22.4％増など4社間でかなり差がみられ，結局これが増益か減益かの大きな分かれ目となった。ただ，減益となった大阪と西部も経常段階でそれぞれ13.8％減，5.6％減とわずかな落ち込みでしかなく，前期で4社は原材料費の大幅な減少により4～7割を超える増益だったことを考えると，当期の4社は好決算といっていい内容。問題は原油高騰の影響で原料LNG価格の上昇が見込まれる23年度だ。