10月料金の下げは北海道と東京だけ翌11月分では10社とも値下げ確実

摘要

5～7月の円建て輸入燃料価格から計算した電力各社の平均燃料価格は，引き続き料金改定時の基準値を下回った。このため，全社で10月検針分の電気料金でも調整値下げが継続する。しかし，前4～6月に比べるとまちまち。やや値上がりした中部と北陸，中国，九州の4社では，前9月分の電気料金に対して1～2銭／kWhの小幅ではあるが値上げになる。輸入価格が横ばいに収まった東北と関西，四国，沖縄の4社は9月と同じ調整単価が適用される。一方，輸入価格が値下がりした北海道と東京は値下げになるが，その幅は北海道で2～3銭，東京で7～8銭と小幅。両社の標準家庭でみた値下がり月額は，北海道が8円，東京が23円というレベル。つまり，5～7月の輸入価格は前期の水準から大きく変わらなかったことになり，北陸と中部の値下げ調整単価はそれぞれ1～2銭／kWh，5～6銭／kWhにすぎず，ほとんど改定時の“ふりだし”へ戻った状態。四国と九州も30銭台まで縮小しており，燃料費調整の恩恵を感じるような比較的大幅な値下げは1円30銭下げの東京くらい。しかし，原油相場の値下がりと大幅な円高の効果によって，翌11月以降は値下げ調整幅が再び拡大する。翌11月検針分の電気料金に適用する燃料価格は6～8月平均値。このうち，8月の原油価格はドル建てCIFの続落と円高の相乗効果によって41,000円／klを割り込む可能性がある。ドル建てが値上がりしそうな石炭にも円高効果は表われる。ドル建てが揺れ動いているLNGにも円高値下がりは期待できる。その，8月の為替換算レートは86.37円／ドル前後へ急上昇するため，退場する5月の93.02円／ドルから6.65円（7.1％）前後の大幅な円高になる。