郵政公社の宅配便事業への進出よく似ている都市ガス大口の安売り

摘要

宅配便大手のヤマト運輸が，日本郵政公社がコンビニエンスストアのローソンと小包「ゆうパック」の取り扱い契約を結んだことに対し，独禁法違反にあたるとして先に東京地裁に提訴したが，この「官」の「民」への進出問題で考えさせられるのが，都市ガス大口の安売りによる今も続く他エネルギー分野への進出だ。 ヤマトが今回提訴したのは，これまで「官」として親方日の丸で巨大な利益を挙げてきた日本郵政公社が，その資本力を生かして「民」の分野に進出してくるのは明らかな民業圧迫で，その公平性を法廷の場に求めるというもの。具体的にはヤマトは，ローソンでの「ゆうパック」取り扱い禁止や「ゆうパック」の低価格設定禁止等を求めている。 これに対して，郵政公社側は法的には少しも問題がないし国民の利益にもなるとして新料金の公表などを行っているが，マスコミも含め周辺はヤマト運輸側に同情的だ。というのは，「官」が民営化して国民の利益につながるサービスを行うことは歓迎するにしても，その価格やサービスの原資はこれまで手紙やはがきといった独占事業で得た巨大な利益をもとにしており，決して「民」として正当な利益→民間原資とはいえないからだ。 つまり，「官」として独占事業で上げた利益は，まずそれを何らかの形で国民に返すのが先決，常識ではないかというわけで，もちろんそんなことをすれば郵政民営化のメリットは半減するが，「官」を「民」に移行させるとは「官」のこれまでの独占による不当な利益，贅肉を削ぎ落とすことを意味しているわけで，「民」に移行する根本的な意味を忘れてはならないと考えるがどうだろうか。