公益法人化制度改革と日本顕微鏡学会の対応状況

摘要

民法の制定は1896年（明治29年）であり，この34条に「公益法人の設立に対する官庁の統制」がある．その後100年以上が経過して我々の社会生活も大きく変化し，この程，公益法人制度の抜本的な改革が行われた．公益法人には，社団法人と財団法人があり，それぞれに国所管法人と都道府県所管法人がある．学会は全国区活動で国所管の社団法人である場合が多いが，その数は，H19年度時点での24000以上の総公益法人数の中で数％であり，その存在は必ずしも大きくない．そのため，今回の法律改正が必ずしも学会に適さないという見方もあるが，より民による公益の増進を図ることが大きな目的とされた改革であり，新制度に学会も対応していかなければならない．