「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長されました

摘要

「租税特別措置法」の一部改正により、「不動産売買契約書」及び「建設工事請負契約書」について、平成21年4月1日以降（平成23年3月31日まで）作成される契約書についても印紙税の軽減措置が適用されます。これまでは、平成9年4月1日から平成21年3月31日までに作成されるこれらの契約書について軽減措置の対象とされていました。軽減措置の対象となる契約書は、これまでと同様に「不動産の譲渡に関する契約書」又は「請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。）」のうち、これらの契約書に記載された契約金額が1千万円を超えるもので、平成23年3月31日までの間に作成されるものです。