OMA経営革新·月例講演会（53）/要約と質疑

摘要

昨年5月に京都大学上海センター協力会が支援し、在洛陽日本国総領事館と京都大学上海センターとが共催し、中国藩陽の目本給領事館で開催された日中経済交流セミナーの席上、私は"日本からの提言"として25項目に亘る提案を行った。 その模様は機会ある毎に報告や解説をしてきたので、本日はその細部に及ぶことはせず、その要点に触れるところから、話を進めることとしたい。 幸いにも、この時の提言はその後中国の第11次5カ年規画（長期計画）ほかの政府計画等において多くの項目が採用されており、日中の平和交流に役立ったと、心強く思っている。 I.提言1.では、中国における人口増への対応を求めたが、中国は一人っ子政策を開始してすでに26年になるが、今だに毎年、約1千万人の割合で人口が増えている。 このままで行けば、総人口は2040年頃には15～16億人に達するであろうと見込まれて、水不足、石油不足、資源不足、食糧不足、仕事不足等の深刻化は避けられないので、人口抑制策の堅持とその徹底を力説した。