高速炉,プルトニウム政策の再検討を

摘要

高速増殖原型炉「もんじゅ」の運命は昨年11月13日，原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告し，その1週間後に電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が受け皿となることを拒否した時点である意味決まった。それから10カ月あまり。一度決まると何があっても止めらない「プロジェクト不滅の法則」が，ようやく崩れた。ただ，高速炉計画や核燃料サイクル継続など課題は残る。私は昨年9月から12月にかけ，毎日新聞紙上に日本の核開発史を措く連載「核回廊を歩く～日本編」を執筆した。その成果は『核に魅入られた国家知られざる拡散の実態』（毎日新聞出版刊）にまとめたが，取材では「もんじゅ」だけでなく，「常陽」，「リサイクル機器試験施設（RETF）」など高速増殖炉計画に関わる諸施設に足を運んだ。その緑もあってか昨年12月，「もんじゅ」をテーマにした当学会の座談会に招かれた。