国際的視野から原子力政策の検討を

摘要

福島第一原発事故から1年が過ぎた。あのとき以来，日本国内における原子力やエネルギー政策を巡る状況は，それまでのものとまったく様変わりした。2005年の原子力立国計画，2010年のエネルギー基本計画等で描かれていた我が国における核燃料サイクルの将来像は大幅な見直しを迫られている。現在，総合エネルギー調査会基本委員会や電力システム改革専門委員会で，将来のエネルギー·ベスト·ミックスのあり方や，電力供給体制の改革等についての検討が進められている。原子力委員会も，2010年末に開始していたものの事故後に一度中断していた新原子力政策大綱策定会議を再開し，日本における今後の原子力のあり方についての検討を行っている。策定会議は近藤原子力委員会委員長を座長とし，他の原子力委員4人に加え，21名のステークホルダーや様々な分野の専門家を加えて構成されている。さらにこの策定会議委員の一部から構成されている原子力発電·核燃料サイクル技術等小委員会や，すでに報告書を提出した中長期検討委員会等の様々な場で，今後の原子力政策を決定するプロセスに微力ながら参加している状況である。そもそも私は，国際政治を専門としている研究者であり，原子力の専門家ではない。そのような私が2010年1月の就任以来，私の役割は主に2つあると考えてきた。