ネットワーク上の不正行為と処罰の限界－ウイルスの作成·配布を例とした構築主義的アプローチ

摘要

情報社会の発達にともない、立法時には予期できなかった不適切な行為が増加したが、こうした新しい態様で出現してきたネットワーク上の不正行為には、犯罪構成要件という法律上のリストに載せられていないものも少なくない。 ウイルスの作成·配布はその好例であり、現行法制度では業務妨害罪や文書毀棄罪に該当する範囲で処罰されるに過ぎない。 本稿では、こうした場合に、構成要件該当性·非難可能性·刑罰必要性などの犯罪成立要件を認定する刑法解釈論上の技術とその限界を指摘するとともに、構成要件的故意を認定するための構築主義的アプローチの有効性を検証する。