空洞化懸念さらに強まる

摘要

日本の製造業の空洞化懸念が深刻化している。日本経済団体連合会（経団連）は7月11日、震災等への政府の対応が余りに遅いことに業を煮やし、日本経済再生のための緊急アピールを発表した。この中で、国内の事業環境は、円高の継続、高い法人税、行き過ぎた温暖化対策、出遅れた通商政策、電力供給制約など「六重苦」とも言える一段と厳しい状況に直面していることを指摘。一方で、震災以前からの課題である、社会保障と税·財政の一体改革、TPP等の経済連携協定、新成長戦略などが何ら実行されていない。