東アジアサミツト30億人市場へ統合促進

摘要

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国は14日、マレーシアのクアラルンプールで初の東アジア首脳会議（サミット）を閃いた。 域内の経済統合を促進するなどで合意し、将来の東アジア共同体構築については「重要な役割を果たし得る」と明記した共同宣言に調印。 人口30億人、域内総生産（GDP）8兆2,000億ドルの巨大市場の新たな枠組み作りが始動した。ただ共同体の具体像では、参加国を限定したい中国と、インドなども加えて中国の影響力を薄めたい日本の対立を残したまま。 東アジアを中心とする新たな地域協力の枠組みづくりは二つの構想が並行して走ることになった。 東テジア共同体への日中の姿勢は根本的に違う。 民主化などの理念が前面に出るのを避け、米国の関与も弱めたい中国にとって既存のASEANプラス日中韓の枠組みは都合が良く、議長国のマレふシアなどもこれに同調した。 ASEANプラス3（日中韓）の首脳会議が採択した宣言では、中国の主張が反映された。 十方、牒本は、ASEANプラス3とサミットを車の両輪とし,共同体構想を迄めるべきだとして。 共同体構想をサミットの宣言に盛り込むことに全力を挙げた。宣言素案には「共同体」の表現はなかっただけに、中国などの抵抗を押しのけ、『重要な役割を果たす』と明記できたのは成果だと強調している。 インドは共同体参加を求め、インドネシア、シンガポールなども日本の主張に近い。