協定発効見据え酪農政策でどう備えるかTPP大筋合意受けた国内対策の実行へ

摘要

政府は2015年11月25日、TPP大筋合意を受けた[総合的なTPP関連政策大網]を 策定した。自民党が同月20日に決定した政府への提言（12月号[日刊酪農経済通信DM 版]既報)を踏まえ、酪農関係では加工原料乳生産者補給金の交付対象に液状乳製品向け 生乳を追加し、補給金単価を一本化する方針などを掲げている。本誌は2016年の幕開けに当たり、自民党農林水産戦略調査会長、元農相の西川公也 さんに取材する貴重な機会を得た。日本の交渉参加に関する政治判断から、合意の実現、 さらには国内対策大綱の策定に至るまで、自民党内の論議を主導した当代の曰本農政の 最重要人物Jに、大筋合意を受けた酪農分野における国内対策の狙いなどを間いた。