現行制度を当面残しつつ、岩盤対策として所得補償制度を

摘要

「日本酪農の持続的発展のための提言」*は、飼料高騰などで危機に直面している日本酪農の打開策と中長期的な発展方向について、咄全国酪農協会が友好関係にある他3団体とともに、2009年3月に提言を取りまとめたもの。昨年8月にはより具体的な内容を盛り込んだ第2次提言を公表している。検討に当たった専門部会の座長を務めた小林信一日本大学生物資源科学部教授に聞いた。小林酪農研究会は、龃全国酪農協会、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)、日本酪農政治連盟(酪政連)、咄日本ホルスタイン登録協会の4団体で組織し、専門部会で飼料高など酪農危機の打開、日本酪農の今後の展開方向について協議してきた。2009年3月、第1次提言「日本酪農の持続的発展のための提言」をまとめた。