土砂災害警戒情報を作成?発表するための手引きの改訂

摘要

都道府県と気象庁は，降雨にょる土砂災害の危険が高まったときに市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や，自主避難の参考となるょう，防災情報として，土砂災害警戒情報を共同で発表している。平成17年9月1日の鹿児島県を皮切りに準備の整った都道府県から発表を開始し，平成20年3月には全国展開が完了した。現在では報道機関の協力も得て，広く国民に伝えられる情報として定着してきた。しかしながら，土砂災害警戒区域が指定された市町村の地域防災計画において，同情報が直接的な避難勧告等の基準として位置づけられていない場合も多く,的確な避難勧告の発令に資するベく 土砂災害警戒情報の更なる有効活用を促進していく必要がある。