韓国の初期社会·生活行政をめぐる資料検証（その1 )朝鮮戦争時から休戦直後の行政統計資料

摘要

韓国の社会保障·福祉政策は，1990年代後半以降，目覚ましい展開をとげ，この分野の研究も大きな進展を見せつつある。しかし，社会保障·福祉の充実期以前の社会·生活政策の歴史についてみると，研究はあまり進んでおらず，特に，1948年の建国から1970年代までの時期を対象とする研究は，ほとんど未開拓に等しい（注①）。その主な理由の1つは，政策の実態を伝える資料の量と質の問題にあると考えられる。資料はきわめて乏しく，断片的であるうえ，数値的な記録にも，明らかな誤り，脱落，不整合がある場合が多く，また，資料自身による説明や周辺情報を欠くため，それぞれの資料の内容を十分に解読できない場合もある。こうした資料状況の背景には，建国途上で朝鮮戦争が勃発し，この分野の行政は臨時的，応急的な対応に追われ，記録の整備が遅れたこと，朝鮮半島の南北分断という状況の中で建設された軍事的性格の強い国家体制のために，行政情報の公開にも消極的な姿勢が続いたこと，社会的な施策について公然と論議したり，研究したりする自由度が小さかったこと，などの事情があった。