自律的·持続的CO{sub}2排出削減活動への取り組み体制の構築に向けて（前編）

摘要

新日鐵堺製鐵所長，君津製鐵所長の重責を務めた奥村治彦氏が，地球温暖化問題について緊急提言。 氏は，「キャップ·アンド·トレード方式」から脱却し，①根源的な削減モデルを構築し，②持続的な削減活動が展開可能となる仕組みづくり，が必要だという。 前編·後編にわたり掲載する。