「京都議定書」と日本の戦略

摘要

2004年11有, かねてから去就が注目されていたロシアが京都議定書の批准を行い，ここに1997年のCOP3で採択された京都議定書が，2005年2月に発効することとなった。COP1以来，努力を重ねられてきた，多くの関係者の労を最初に讃えたいと思う。 「地球温暖化」という超長期的かつ不確実な問題に対し，拘束力を持つ議定書に調印し，発効に至ったということは，歴史上画期的な出来事である。 しかしながら，排出削減の責務を負った以上，決して喜んでばかりいられるものではない。 米国は2001年に早々と京都議定書からの碓脱を宣言したため，肝心の温暖化防止の実効性は大きく損なわれた。 国内の炭素税の議論ひとつを取り上げても，政府内産業界内とも足並みはそろっていない。 政府間気候変動パネル（IPCC）に対しても，Lomborgによる批判が社会に広く影響を与えた。 すなわち，地球温暖化問題の存在は認知されたものの，その具体策をいつどこまで打つべきなのか，という疑問に対して，なお確定的な回答は与えられていないのが現状である。 本稿では，IPCCの排出シナリオ特別報告書と第3次評価報告書の作成にかかわった一人として，日本の戦略と世界の今後について論じたい。