産業·経済--急速に広がる景気回復楽観論

摘要

国内景気の楽観論が台頭してきた。 背景となるのが，個人消費と外需の動向である。個人消費は，小型車の売れ行きが好調など，一部で底堅い動きがみられる。背景の一つが雇用動向である。5月の講演で植田日銀審議委員は，「やや驚くべきことであるが，雇用のデータが改善を始めている」と雇用環境の好転を指摘した。 実際，企業リストラを背景に2001年7～9月期から前期比で年率30万人程度減少を続けてきた雇用者数が，今年1～3月期は同5万人の減少にとどまり，完全失業率も昨年12月の5.5％から今年3月には5.2％に低下した。 従来から雇用指標は景気の遅行指標怒あるが，今回はパートの増加など雇用形態の変化から，景気に敏感に反応した面があるようだ。