効率的な行政経営のためのソリューション事例

摘要

e-Japan戦略Ⅱに掲げられている電子政府·電子自治体施策の主な目的の一つは，行政内部の仕事のしかたにIT（情報技術）を取り入れ，透明性の高い，効果的で効率的な行政経営を実現することである。 東芝ソリューション（株）は，効率的な行政経営を実現するソリューションとして，電子調達システム，電子文書管理システムなどを開発し官公庁や地方自治体に納入してきた。 また，新しい試みとして，公会計改革型財務会計システムの開発に取り組んでいる。