(13901)体質強化と提携深化が課題

摘要

「次の焦点は人事だ」－新日鉄と住友金属との経営統合合意の発表を受けて、ある業界関係者はそう洩らしていた。その真意は再編問題を抱え込んだ新日鉄、住金の両社とそのグループの役員、首脳人事については統合問題が微妙な影響を与えるのではないかということがある。同時に、その対象として注目された企業が日新製鋼だ。今後の日新製鋼と新日鉄との距離感を、例えば同社のトップ人事で占うことが出来るとの見方も背景にあった。現社長の鈴木英男氏は平成18年の就任で、その前の小野俊彦民事成14年就任）、田中貸氏（同11年）は新日鉄の出身、日新プロパーはその前の浜田奉行氏（同8年）に遡る。その前の古賀意介氏（同5年）、甲斐幹氏（昭和60年）も新日鉄の出身者だ。2代連続での社内からの社長昇格は同社にとっては〝異例″と言える。多くの関係者にとっては日新の首脳人事については、少なくともl月までは「今年は鈴木社長が続投。恐らく三善氏の副社長昇格で、来年誕生する次期新社長を印象付ける」という見方が一般的だった。