基本政策分科会で議論始まる 最適ベストミックス検討へ 経済的ファクターが重要課題に

摘要

二〇二年三月の東日本大震による福島第一原子力発電所事故の影響で原発が停止し、電源の多くを天然ガスや石炭、石油など化石燃料に依存することで燃料調達費が増大した結果、貿易収支の大幅赤字が顕在化しており、今後のエネルギー政策の決定に影響を与えそうだ。四月に閣議決定されたエネルギー基本計画に沿った具体的エネルギー政策の検討が、八月十九日に開催された経済産業省の基本政策分科会（総合資源エネルギー調査会＝分科会長坂根正弘·小松製作所相談役）で始まったが、燃料調達費削減を含めた経済的ファクターが大きな位置を占める可能性がある。