資源·燃料分科会について

摘要

資源エネルギー庁は，昨年7月に，経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネル ギー調査会の資源·燃料分科会において報告書を取りまとめたところですが（「天然ガス」 2015年No．4·5合併号をご参照ください），昨今の資源価格下落の状況下における資源 開発環境等エネルギーを巡る内外の情勢が変化するなかで，政策的インプリケーションを 得るため今年2月に同分科会を再開しました。本報告書では，海外における上流権益の確 保等と合わせて，「最も調達リスクの低い資源としての国産資源開発を進め，資源の自給 率を向上すること，などの方策を講ずる必要性」が示されています。