情報電子材料をけん引役に増加へ

摘要

日本政策投資銀行調査部では，毎年2月および8月にわが国主要産業のうち資本金10億円以上の企業（農業，林業，金融保険業，医療業などを除く）に対して，設備投資（自社の有形固定資産に対する国内投資）に関するアンケート調査を実施している。 今回（2003年2月）は，2002年度の設備投資実績見込みと2003年度計画について調査を行い，2915社から回答を得た（調査対象企業数3618社，有効回答率80.6％）。 なお，本調査は工事ベースの金額であり，原則，建設仮勘定を含む有形固定資産の計上額（売却，滅失，減価償却を控除せず）としている。 集計は，回答企業の事業部門別の回答額を業種ごとに分類·集計した（事業基準分類）。 ただし，情報化投資など一部の分析は，回答企業の主たる業種で分類·集計した（主業基準分類）。