地球温暖化対策と今後の日本企業の課題

摘要

環境税の2006年1月からの導入は継続審議となり見送られたが，地球温暖化問題の企業経営に対する重要度は，今後ともますます高まっていくことが予想される。 2月16日の京都議定書の発効により，日本などの議定書締約国には国際法上の排出削減義務が課せられ，経済社会への国際的炭素制約が現実のものとなった。 日本は，現状のままでは京都議定書の目標達成が困難であるといわれている。 省エネ法改正などの追加対策が導入されようとしているが，少なくともここしばらくは，京都議定書の順守が難しい状況が継続しそうであり，日本企業はそうした状況とうまく付き合っていかなければならない。