移民政策への積極的な舵取りを:活気に満ちた消費意欲の旺盛な日本を目指せ

摘要

日本が人口減少社会に入って6年が経過する。保育所の増設、子ども手当ての支給、育児休暇制度の拡充等の様々な政策や大きな企業努力が行われているものの、人口増加の決め手にはなっていない。むしろ人口減少は、加速している。厚生労働省の統計によれば、2010年は出生数こそ千人ほど増加に転じているものの、死亡数が5万人以上も増加していることから、人口の減少数は過去最高の12万となった（図表1）。2011年は東日本大震災の被害もあり、人口減少数は一段を増加すると考えられる。