温暖化ガス25％削減は現実的か: 鳩山首相が中期目標を表明

摘要

国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）が、9月22日にニューヨークで開催された。国連気候変動首脳会合では、9月16日に内閣総理大臣に就任したばかりの鳩山由紀夫首相が、今後の炭酸ガスをはじめとした温暖化ガスの排出削減に向けての中期目標を表明した。鳩山首相は、「先進国は率先して温暖化ガス排出削減に努力する必要がある。日本も1990年比でいえば25％温暖化ガス排出削減を目指す。目標達成に向けて、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の検討をはじめとしたあらゆる政策を総動員する。しかし、日本のみが高い削減目標を掲げても、気候変動は止められない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、日本の国際社会への約束の前提である」という極めて意欲的な目標設定を高らかに宣言した。さらに、2013年以降のポスト京都議定書に向けた温暖化ガス排出削減への国際的取り組みでは、日本がリーダーシップを取るべく、第1に先進国の官民が追加的に資金責献する、第2に支援の効果測定を目的としたルールを作る、第3に予測可能で革新的な仕組みの検討が必要、第4に支援と知的所有権の保護を両立する、という鳩山イニシアティブを明らかにした。こうした首相の野心的な中期目標表明に対して、米国のオバマ大統領は、「気候変動に大胆に、共に取り組まなければ、将来世代を大惨事に向かわせる。中国、ブラジル、インド、メキシコ、アフリカ、欧州との外交関係では気候変動問題を最優先する。