中期目標設定2020年に1990年比で25%削減自然エネルギー2020年に1次エネの10%にキャップ＆トレード型国内排出量取引は2010年導入地球温暖化対策基本法案　地球温暖化対策税を創設

摘要

民主党は、地球環境・生態系の破壊を食い止めつつ、経済成長を実現する「地球温暖化対策基本法 案」を秋の臨時国会へ再提出する。2020年の温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する中期 目標と、2020年までに太陽光、風力など再生可能エネルギーを1次エネルギー供給量の10%とする目 標を掲げ、これを実現するため法整備する。中期目標のほか、2010年のキャップ＆トレード型国内排 出量取引、地球温暖化対策税を明確に打ち出したのが特徴だ。