解けるか「京都議定書」の呪縛

摘要

京都議定書の公約達成に向けた日本の取り組みが今年は一つの節目を迎える。 2008～2012年の5年間の約束期間に温室効果ガスの排出量を1990年比6％削減するため、日本は地球温暖化対策推進本部が2002年3月に決定した「地球温暖化対策推進大綱」のステップ·バイ·ステップのアプローチを進めている。 大綱の内容を節目毎に評価·見直し、段階的に必要な対策を講じるが、今年は第1ステップの評価·見直しが実施される。 日本の温室効果ガスの排出量は2001年度には90年度比5.2％増と減るどころか逆に膨らんでおり、対策の強化が議論を呼びそうだ。 エネルギー起源のCO_2排出量は約束期間に90年度比横這いに抑えればいい。 しかし、産業部門のCO_2排出量は2001年度には90年度より5.1％減少したものの、運輸部門は22.8％、業務その他部門は30.9％、家庭部門は19.4％と増加が目立つから、民生·運輸部門を中心に対策が強化される可能性もある。 いずれにしても、目標の達成には環境圧力が次第に強まるのを覚悟せざるをえないのではないか。