電力自由化とビジネス·チャンス！:発電·送電の分離はどこまで進むのか

摘要

原油価格高騰局面において頓挫していた電力自由化への議論が再び沸騰してきた。電力自由化は1995年の電気事業法改正により、IPP（独立電気事業者）による卸電力事業（東京電力をはじめとした一般電気事業者への電力の販売）が認められ、石油精製·元売企業をはじめとした自家発電設備を持つ企業が、残渣油等を燃料として安価な発電コストを武器に次々と新規参入に成功した。しかし、2003年のイラク戦争以降の原油価格上昇によって（図表1）、残法油を燃料とした新規参入者の発電コスト競争力は低下し、電力自由化進展の実効性は低下した。