エネ計画策定は次期政権に委ねられる新政権成立の場合、基本委継続焦点

摘要

2030年代の原発割合をゼロにするか否かが争点になっている新たなエネルギー基本計画の検討は次期政権に委ねられることになった。衆院選は4日に公示、16日に投開票までの期間、国政は事実上ストップするため、エネ計画を審議する総合資源エネルギー調査会基本問題委員会も新政権の発足まで開催されない見通しとなっている。